法人市場を中心に定置型蓄電池事業を手がける米グリーンチャージ（Green Charge）社は9月28日、バイセイリア（Visalia）統一学区（USD）が学区内にある5カ所の学校で太陽光発電システムに併設するため合計1.6MWhの定置型蓄電池システム（ESS）を導入すると発表した。
同学区が蓄電池の設備に投資しており、太陽光と共に活用することで10年の契約期間中にデマンドチャージ（需要ピークに応じて支払う電気料金）を削減できることから100万ドル以上の電気料金を節約できると見込む。
今回プロジェクト管理を担当するテラベルデ・リニューアブルパートナーズ（Terra Verde Renewable Partners）社のリック・ブラウン社長は、「蓄電池を導入すると電気代の節約になるということを理解していない学区もいくつかあるが、電気料金を低減すればその分教育の事業予算が増える。このため、デマンドチャージ削減から生じる節約は、間接的に教育にとってプラスになる」と教育機関における蓄電池のメリットを強調する。
グリーンチャージ社は、米Navigant Research社による最近の調査で定置型蓄電池サプライヤーとしてトップ企業になっており、カリフォルニア州では100校以上の学校に蓄電池を供給しているという。同社の「GridSynergy」はLiイオン蓄電池をベースとし、同社が開発した管理・解析用のソフトウエアなどを統合している。
バイセイリアはカリフォルニア州中部の都市で、ロサンゼルスの北約300kmに位置する。日照条件に恵まれていること、同州が策定している「自家発電奨励プログラム（SGIP）」などの優遇制度があることなどから、教育機関でも比較的容易に太陽光発電と定置型蓄電池を導入できたとみられる（関連記事1）（関連記事2）。
