太陽光パネル大手の日本法人、カナディアン・ソーラー・ジャパン(東京都新宿区)は9月26日、東京証券取引所(東証)のインフラファンド市場への、「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」の上場が承認されたと発表した。同市場への上場は4銘柄目となる。
東証は、REIT(不動産投資信託証券市場)と同じように、再生可能エネルギー発電設備を含むインフラ資産に投資するファンドを対象に、2015年にインフラファンド市場を創設しており、メガソーラー(大規模太陽光発電所)に対して、一般投資家が小口で投資できることを目指している(関連コラム、関連ニュース1、同ニュース2)。
今回、東証のインフラファンド市場への上場が承認された「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」は、再エネ発電設備などを主な対象として投資することを目的としている。
カナディアン・ソーラー・プロジェクト(東京都新宿区)が、唯一のスポンサーという。カナディアン・ソーラー・プロジェクトは、日本における太陽光発電所の開発・運用を担っている。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループから、日本国内で稼働中の13カ所の太陽光発電所を取得する予定としている。13カ所の太陽光パネル出力の合計は72.7MWである。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、太陽光発電所の取得後、資産運用やO&M(運用・保守)を、カナディアン・ソーラー・プロジェクトの完全子会社2社に委託する。
資産運用をカナディアン・ソーラー・アセットマネジメントが、O&Mはカナディアン・ソ-ラーO&Mジャパンが、それぞれ担う予定となっている。