メディカル・データ・ビジョンは2016年9月27日、医療費専用の決済事業に進出すると発表した(プレスリリース1)。支払日を患者が自由に決められる医療費後払いサービス「CADA(かーだ)決済」を、同社子会社のCADAを通じて同年10月から提供する。

9月27日の発表会に登壇したメディカル・データ・ビジョンの岩崎氏
9月27日の発表会に登壇したメディカル・データ・ビジョンの岩崎氏
[画像のクリックで拡大表示]

 CADA決済では、医療機関への医療(診療)費支払いをCADAが代行。患者は医療機関での診療後、会計を待たずに帰宅でき、自身の状況に合わせて後から、CADAへの支払い日や支払い回数などの条件を設定できる。医療機関にとっても、会計業務の負荷を軽減したり、未収金発生を回避したりできる仕組みだ。患者と医療機関の双方に「強烈なメリットがある」(メディカル・データ・ビジョン 代表取締役社長の岩崎博之氏)。

 医療費の後払いサービスはこれまでもあったが、サービス提供元が「自らリスクを負って支払いを立て替えることで、医療機関に迷惑をかけず患者の支払い自由度も保証する」(CADA 取締役の高瀬逸穂氏)点が、既存サービスとは異なるという。高齢だったり定期収入がなかったりする患者に対しても、受診のハードルを下げる。

 CADA決済は、メディカル・データ・ビジョンが2016年10月に発売する医療機関向けソリューション「CADA-BOX」の一機能である(プレスリリース2)。CADA-BOXは、患者が自らの診療情報を保管・閲覧できるシステムとして同社が医療機関向けに販売している「エースビジョン」の「モジュールを取り出してパッケージ化し、他社の電子カルテに接続可能とした」(岩崎氏)ものだ(関連記事)。