協定締結式の様子
協定締結式の様子
(出所:オムロン)
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 オムロングループ2社は、太陽光など再生可能エネルギーの普及に関して、京都府宮津市と連携していくと発表した。

 オムロン ソーシアルソリューションズ(OSS、東京都港区)とオムロン フィールドエンジニアリング(OFE、東京都目黒区)は9月20日、宮津市との間で「再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化」に関する包括連携協定を締結した。

 協定に基づき、「再エネの普及拡大に関すること」「市内施設などのエネルギー利活用」「エネルギー利活用による農業などの産業振興」「エネルギーの地産地消の促進」「交通・観光分野における快適性・利便性」などについて相互協力する。具体的な取り組みや実施方法は、3者で協議のうえ決定する。

 宮津市では、2007年度に地域新エネルギービジョン、2010年度にバイオマスタウン構想を策定し、再エネの導入および利活用を推進してきた。また、「宮津ビジョン2011」では、重点戦略であるヒト・モノ・カネを市内で循環する自立循環型経済社会構造への転換を目指し、エネルギーをその重要な要素のひとつとしている。

 一方、OSSは、無人駅システムの開発など、鉄道や道路交通向けの社会システムソリューションを提供している。また、OSSのグループ企業であるOFEは、社会システムの運用・保守サービス、再エネ発電・熱供給システムの構築および運用・保守サービスを全国約140拠点で提供している。

 これまでに宮津市とOFEは、経済産業省からの補助金を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を2015年6月~2016年2月に実施した実績がある。京都丹後鉄道丹後由良駅周辺の旅館・温泉8軒を対象とした熱供給事業(熱需要計469kW)、同駅南側の用地を利用した太陽光発電事業(出力5MW)、同市の地域資源である竹を活用した竹・木質バイオマスコージェネレーション事業(熱出力595kW)の事業採算性を評価し、太陽光発電事業が成立する見通しを得た(IRR6%以上、投資回収約10年)。現在、調査結果を踏まえた太陽光発電事業を企画し、宮津市内の企業とともに事業化を進めている。