官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件
官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件
(出所:東京都)
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 東京都は9月19日、都が進めてきた官民連携再生可能エネルギーファンド事業において、新たに2件のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に対して、投融資を実行したと発表した。両サイトの立地は、群馬県吾妻郡嬬恋村と福島県南相馬市になる。

 同ファンド事業は、再エネの東北地方など広域的な普及拡大や都内での導入促進などを目的としている。今回、投融資したファンドはJAGインベストメントマネジメントの運営するJAG広域型ファンド(T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合)と、スパークス・アセット・マネジメントが運営するスパークス広域型ファンド(スパークス・官民連携再生可能エネルギー・一括払込型投資事業有限責任組合)となる。

 JAG広域型ファンドは、今年8月に稼働した出力約15.4MWの「嬬恋ソーラーウェイ」に、スパークス広域型ファンドは2020年に完成予定の出力約36.8MWの「SGET南相馬メガソーラー」に投融資した。

 東京都では、「福島県の案件については、東日本大震災の被災地に太陽光発電所が建設され、震災後の地域の復興と活性化に貢献していくことも期待される」としている。

 「SGET南相馬メガソーラー」は、2018年4月に着工し、2020年3月に運転を開始する予定。東日本大震災による津波に被災した農地に建設する。連系出力27MW、太陽光パネルの設置容量は約36.8MWとなる。初年度の年間予想発電量は4370万8953kWhを見込んでいる。売電単価は24円/kWh。

 設計・施工は東芝プラントシステムと新昭和が担当し、太陽光パネルは東芝製、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用する。

 また、「嬬恋ソーラーウェイ」は、2015年7月に着工し、今年8月に運転を開始した。連系出力13MW、太陽光パネルの設置容量は約15.4MWとなる。予想発電量は未公表。売電単価は40円/kWhとなる。EPC(設計・調達・施工)サービスは東光電気工事が担当し、太陽光パネルはカナディアン・ソーラー・ジャパン製、PCSはTMEIC製を設置した。

 官民連携再生可能エネルギーファンド事業では、これまでにメガソーラー9件、風力発電1件、バイオマス発電1件に投融資している。