経済産業省・資源エネルギー庁は9月12日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、事業用太陽光を原則的に入札制に移行し、調達価格の平均を2023年頃に8円／kWh台まで引き下げるとの目標を示した。
今回の会合では、太陽光と風力発電を中心に、目指すべきコスト水準と入札制度の方向性を示した。まず事務局から、最新（2017年上半期）の世界の発電コストについて、「太陽光発電9.1円/kWh、洋上風力発電 13.6円/kWh、陸上風力発電7.4円/kWh程度」との報告があり、「国内の太陽光・風力の発電コストは下がっているものの、内外価格差は拡大している」との問題意識が示された。
その上で、国内でもこうしたコスト水準を達成しているトップランナーも存在することも示しつつ、従来の調達価格等算定委員会が念頭に置いてきたコストターゲットを改訂することを提起した。具体的には、事業用太陽光については、従来の「2030年の発電コスト7円／kWh」を3～5年前倒すこと、住宅用太陽光については、「できるだけ早期に卸電力市場並み（11円／kWh）」という目標を事業用と同時期（2025～27年）と明確化するとの事務局案を示し、参加した委員の了承を得られた。
事務局では、新たな事業用太陽光のコストターゲットを「運転開始3年期限」を踏まえて調達価格に換算した場合、「2022～24年度に認定する平均調達価格8.5円／kWhを目指す必要がある」とした。これに従えば、2018年度に18円／kWhとなった調達価格は、今後、4～6年をかけて9.5円分引き下がることになる。
これを年度当たりの調達価格の下げ幅に直すと2円／kWh前後になる。この下げ幅は、固定価格買取制度（FIT）の開始から2018年度までの年度ごとの下げ幅・3～4円／kWhよりは小幅になるものの、「そろそろ調達価格は下げ止まりになるのでは」との楽観的な観測に対して、「今後も継続して引き下げる」という明確なメッセージとなる。
今後、単純に毎年度2円／kWhずつ引き下げた場合、2019年度に16円台／kWh、2020年度に14円台／kWh、2021年度に12円台／kWh、2022年度に10円台／kWh、2023年度に8円台／kWhというイメージになる。
