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HOMEエネルギー > 九州・四国の再エネ事業者に出力抑制の訓練、広域機関が実施

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九州・四国の再エネ事業者に出力抑制の訓練、広域機関が実施

  • 工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/09/14 12:34
  • 1/1ページ
優先給電ルール(九電管内の場合)
(出所:九州電力)
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 電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、九州電力と四国電力管内において「下げ調整力不足」(下げ代不足)になったと想定し、同管内に稼働する再生可能エネルギー発電事業者に対する出力抑制の訓練を9月15日に実施する。

 「下げ調整力」(下げ代)とは、電力需要に対して、太陽光や風力の発電量が増えるなど、供給電力が余剰となった場合に、火力発電の出力を下げたり、揚水発電を汲み上げたりするなど、需給バランスを改善するために使う調整力のこと。

 ある電力供給区域で調整力が不足した場合、優先給電ルールに基づき、OCCTOの主導で他の供給区域の調整力を活用した「長周期広域周波数調整」を実施する。それでも供給過剰となる場合、まず、バイオマス発電を出力抑制し、次に太陽光や風力の自然変動性再生可能エネルギーの出力を抑制する。

 今回の訓練では、下げ調整力の不足するエリアを四国および九州と設定し、供給区域内で電力余剰を解消できない場合を想定した。まず、九電か四電からの長周期高域周波数調整の要請に基づき、OCCTOが他の一般送配電事業者と連携して周波数調整の組み合わせを行い、実受給の計画潮流(連系線を流れる電気量)を決定する。

 さらに、不足エリアの「下げ調整力」が周波数調整で充足できない場合、バイオマス電源や太陽光・風力の自然変動電源の出力抑制指令を出す。対象事業者は、指令に基づき実受給日に対象発電機の出力を抑制する。なお、今回の訓練では模擬指令のみで、実際の出力抑制は実施しない。

 訓練参加者は、一般送配電事業者9社(北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)、四国エリアおよび九州エリアの発電事業者となる。

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