東京センチュリーは9月10日、国内市場において公募形式による100億円のグリーンボンドを発行すると発表した。調達した資金は、同社子会社の京セラTCLソーラー合同会社（東京都千代田区）が推進する太陽光発電事業向けの設備リースに充当する。
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体などが、環境改善効果のある事業に要する資金を調達するために発行する債券。例えば、再生可能エネルギー事業や省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理などが挙げられる。
京セラTCLソーラーは、2018年8月末時点で全国67カ所、合計約258.1MWの太陽光発電所を稼働、運営している。2017年4月から2018年3月までの年間発電量は14万9681MWh、CO2削減効果は4万7075t。
今回のグリーンボンド発行で、資金調達手段の多様化を進める。発行年限は5年で、発行予定額は100億円。引受会社はみずほ証券と野村證券。発行時期は2018年10月の予定。
資金調達の管理は、調達後全額をリファイナンスに充当する予定。四半期に1度、対象物件のリース残高が同グリーンボンドによる調達額以上であることを確認し、仮に未充当資金が発生した場合は現預金にて管理する方針。東京センチュリーのWebサイトで年に1度、資金充当状況と発電所全体でのCO2削減量などを開示する。
同グリーンボンドの適格性については、格付投資情報センター（R&I）が「R&Iグリーンボンドアセスメント」において、グリーンボンド原則2018および環境省のグリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得し、最上位評価「GA1」の予備評価を付与した。
R&Iは、従来のグリーンボンドの5段階評価に加えて、9月からセカンドオピニオンサービスを開始しており、同グリーンボンドが第1号案件となる。また、同グリーンボンドに関する第三者評価の取得については、環境省の2018年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっている。
