富士経済は9月7日、「2017年度における固定価格買取制度（FIT）に関連した発電システムの新規導入市場は2兆894億円の見込み」との調査結果を発表した。内訳は、太陽光が8割を占めるが、その他の風力、バイオマス、水力、地熱の割合が前年度より増加している。今後、太陽光市場の縮小により、2025年度は1兆2061億円と2017年度の6割弱になると予測する。
太陽光発電は、2014年度をピークに縮小傾向で、2017年度は改正FITに伴う事業計画認定制度に移行した未稼働案件の導入が進んでいる。新制度に移行した一部の未稼働案件については、運転開始までの猶予期間が住宅用で1年間、産業用で3年間に設定されたため、2019年度まではこうした案件の導入が進むとみられる。
10kW未満の住宅太陽光に関しては、2019年度に買取価格の24円/kWhへの引き下げが決まっているなどの要因により、2025年度の太陽光市場は2016年度比で7割以上の縮小が予想される。その一方、買取価格の引き下げと機器コスト低下により、自家消費市場は、2025年度に2600億円程度と予測する。
風力発電は、FIT施工直後に設備認定を受けた20kW以上の大型案件が稼働したことにより2016年度、大幅に拡大した。20kW以上は、2017年4月から風力発電更新時の買取価格が18円/kWhに引き下げられたため、更新契約の中止・延期が相次ぎ、2017年度は一時的に縮小が見込まれるが、2018年度以降は再び拡大に転じると見られる。
一方、20kW未満の小型風力は、買取価格がFIT開始当初と同じ55円/kWhに据え置かれたため、2017年度は前年度比30％以上の伸びが予想される。洋上風力は、2020年度に初の商用ウィンドファームが運転開始するとみられ、以後大幅な伸びが期待される。
