損害保険ジャパン日本興亜は9月6日、東北電力と共同で、電気事業者向けに世界初の「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」を開発したと発表した。
同プログラムは、今年4月からの制度変更によって、固定価格買取制度（FIT）に基づく再エネ電気の調達原価が市場連動になったことに対応し、再エネ電気を買い取る電力事業者向けに開発した。
もともと再エネの調達量は、天候などにより変動していたが、仕入れ単価も変動することになり、調達コストの予測がいっそう難しくなっていた。損保ジャパン日本興亜と東北電力は、昨年からこうしたリスクに着目し、多くのデータを分析し、同プログラムを共同で開発してきた。
今回のプログラムでは、量的な変動と、調達単価の変動の両方をまとめて平準化する仕組みという。再エネの調達コストが想定した額よりも一定以上、超過した場合、損保ジャパン日本興亜が補填する。東北電力は、同プログラムを今年下期から開始し、再エネ電気の調達に伴う事業収支への影響を緩和する。
今年4月に始まった電力の小売全面自由化に伴い、再エネの「回避可能費用」の算定方法が固定式から日本卸電力取引所（JEPX）での市場価格に連動する方式に変わった。回避可能費用とは、再エネの電力としての価値を評価したもので、再エネ電力を買い取った小売り電気事業者は、交付金から回避可能費用を差し引いた額を受け取る。回避可能費用が市場連動になると、再エネの調達コストが変動するため、電力会社の経営リスクが高まることが課題になっていた。
従来、再エネ発電事業者向けに、天候による発電量の減少を補填する保険商品はあったが、再エネ電気を買い取る側の保険商品は世界初という。損保ジャパン日本興亜は、東北電力以外の電気事業者向けにも専用に個別設計を行い提供していく計画という。
