「エネルギー基本計画の見直しでは、再生可能エネルギーの電源構成に関し、30％を超える意欲的な水準に引き上げるべき」――。経済産業省で2030年に向けた「エネルギー基本計画」の見直しが始まったことを受け、自然エネルギー協議会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）が8月29日、経産省の大串正樹・経済産業大臣政務官に提言書を渡した。
今回の提言では、再エネ比率の「30％超」のほか、国連の「パリ協定」を踏まえた具体的な政策手法として、「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を提唱した。カーボンプライシングは、炭素税や排出量取引など欧州などで導入例があり、国内でも環境省が推進の立場を鮮明にしている。
提言書では、「カーボンプライシングにより、低炭素製品やサービスの利用が促されるとともに、その収入を再生可能エネルギーの普及に活用することで、さらにCO2を減らせる」との筋道を示した。
「エネルギー基本計画」の見直しでは、8月9日の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の場で、世耕弘成・経産大臣が「今回の見直しでは、エネルギー政策の骨格を変える必要はない」とし、現在の基本計画における再エネ比率（22～24％）を含めたベストミックス（2030年の望ましい電源構成）を変えることに関し、慎重な姿勢を示している。
こうした経産省の動きに関し、飯泉知事は、「これまで再エネ拡大に消極的だった経産省が、前回の見直しで24％まで引き上げたことを見ても、再エネ比率を引き上げていくという大きな方向性は明らか」とし、今後の展開に期待を示した。
再エネの導入目標に関しては、再生可能エネルギー普及拡大議員連盟が6月に提言案をまとめ、「非化石電源比率44％の相当量は、再エネで賄うべき」とし、事実上、再エネ比率40％以上を視野に入れた方向性を示している。
