総務省は8月29日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の勧告に対する改善措置状況を発表した。
同省は、約1年前となる2015年9月に、経済産業省（経産省）に対し、主に三つの点を勧告していた（関連ニュース）。今回の発表内容は、その勧告への対応の1回目のフォローアップとしている。
勧告の一つ目は、太陽光発電設備について、出力50kW未満に分割する「低圧分割」の恐れがある案件の確認を徹底することである。
これに対する改善措置として、経産省は、太陽光発電協会・代行申請センターに委託し、確認を徹底した。同センターは、低圧の太陽光発電設備認定の代行申請を担っている。
確認を徹底するため、認定審査時における過去の認定設備、および、申請中の設備の情報との突き合わせて調べることができるシステムを、2015年12月に導入した。
この結果、「低圧分割」の恐れがあると判断された案件は、システム導入前は16万7428件の申請に対して8464件（5.1％）だったが、導入後は9万9667件の申請に対して1万1576件（11.6％）と、比率が高まった。
分割の恐れがあると判断したすべての申請について、申請者に対して、分割案件でないことを客観的に証明する書類の提出と、申請を取り下げた上で、関連する発電設備をまとめて一つの発電設備として再申請するように依頼した。軽微変更についても、同じように対処した。
二つ目は、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事負担金の内訳を提示するよう、電力会社を指導することである。
これに対して、経産省は、各電力会社に対して、工事費負担金内訳の提示を徹底し、その結果を報告するよう文書で指導し、各電力会社は社内での周知を実施している。2016年度中に、この対処に関する事後検証を実施するとしている。
三つ目は、太陽光発電電力の買い取りに必要な国の財源が不足しないようにすることである。買取電力量の見込みをより正確に算定することも含む。
これに対しては、2015度の賦課金単価（1.58円/kWh）から、算定方法を見直した結果、2016年6月末の借入残高が約11億円に減少したとしている。
公開当初、総務省が経産省に勧告した時期を、「2005年9月」と表記していましたが、「2015年9月」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2016/9/1 18:51]
