アミタグループは8月9日、社員およびその家族の自宅を対象に、FIT電気（再エネ由来電気）への切り替えを促す新しい手当制度「あみ電手当」を創設した。同時に、国内の自社製造所および自社オフィスについても、よりFIT電気比率の高い電力への切り替えを進めていく。
「あみ電手当」は、同社社員が電力契約をFIT電気比率の高い電力プランに切り替えた場合、毎月手当を支給するというもの。切り換える先は、アミタの指定した電力会社の再エネプランに限定する。補助する対象は、グループ正社員および一親等（父母・配偶者・子）にあたる家族の自宅で、手当額は1世帯あたり月額200円（年額2400円）。例えば、自宅と実家の2世帯で切り替えると月額400円（年額4800円）が支給される。
指定した電力会社は、みんな電力（東京都世田谷区）と自然電力（福岡市）の2社。みんな電力のプランはFIT電気（再エネ由来）比率75％、自然電力のプランはFIT電気（太陽光）比率39％で非化石証書の調達によりCO2排出量ゼロとしている。
両電力会社を選定したのは、FIT電気比率の高いことに加え、サービス提供エリアが広域であること、企業理念についてアミタと親和性があることなどを理由に挙げている。今後、年に1度。追加や見直しを行う予定。
また、国内自社拠点については、8月にアミタ姫路循環資源製造所（第一工場・第二工場）と姫路オフィス、10月にはアミタ北九州循環資源製造所と茨城循環資源製造所を、みんな電力の提供する電力プランに切り替える。電力量は年間約145万7000kWhで、CO2削減量は約40t、前年比の削減率は約35％となる。
アミタグループは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体などが参加する「気候変動イニシアティブ」に発足時から参加している。これまで、2016年に排出された宮城県南三陸町のバイオガス施設「南三陸BIO」の運営に係るCO2（113t）を同町内のFSC認証林が生み出すクレジットでオフセットするなど、積極的にCO2削減対策に取り組んできたという。
