米ネバダ州の大手エネルギー事業者であるNVエナジー社は15日、同州の公益事業委員会（PUCN）への届け出において、100MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設とリード・ガードナー石炭火力発電所（Reid Gardner Generating Station）の廃止を要請した。同社はPUCNに対し、今年末までに結論を出すよう要請している。

　このメガソーラーは、NVエナジーが今年の初めに公表した提案依頼書の結果として決定したもの。同州ボルダーシティ（Boulder City）のエルドラド・バレー（El Dorado Valley）で、Techren Solar LLC社が建設する。現在、このプロジェクトは開発中であり、PUCN当局の許可が下りれば2018年第4四半期に稼働する予定だ。

　Techren Solar社との25年間の電力購入契約（PPA）に基づき、同社が全量を買い取る。発電コストは約4セント/kWhの見込みで、全米で最もコストの低いメガソーラー・プロジェクトの一つになるという。

　リード・ガードナーの石炭火力は4基あったが、そのうち3基は2014年末に廃止しており、現時点で稼働しているのは1基（出力257MW）だけとなる。同社の提案は、当初2017年12月31日に予定されていた同基の廃止を同2月28日に前倒しするもの。

　これらの申請は、同社の電源構成をよりクリーンでバランスの取れたポートフォリオに転換していくために必要という。同州の上院が定めた州法の指示にも沿うものであり、計画的に石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーと天然ガス火力に置き換える。

　NVエナジー社は太陽光、地熱、風力、水力など40基以上の再生可能エネルギー電源を既に保有し、太陽光だけで300MW以上が建設中という。

　今回発表した100MWのTechren Solarプロジェクトが完成し接続されると、同社の再エネ電源ポートフォリオは1900MW（1.9GW）以上になる。すべてが同時に稼働する場合、平均的な家庭100万軒の電力を十分に賄えるという。

　同社は住宅用太陽光発電におけるネットメータリング制度の扱いでSolarCity社やSunrun社と対立し、それらの企業を同州から撤退に追い込んだ側と見られている。

　また、再エネ100％の電力を求める大口需要家が、PUCNに届け出て他の独立系再エネ電力事業者との契約に踏み切る例なども出てきたことから、電源構成の再エネ比率の底上げを急ぐことで、顧客離れを食い止める狙いもあるとみられる（関連記事）。