シード・プランニングは2017年8月17日、高齢者・障害者に向けた次世代自立支援機器の市場動向に関する調査結果を発表した。市場規模としては、2020年に415億円、2025年にはその20倍の8356億円に達する見通しだという。

次世代自立支援機器市場規模予測(画像:シード・プランニングのプレスリリースより)
次世代自立支援機器市場規模予測(画像:シード・プランニングのプレスリリースより)
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 今回の調査は、自立支援機器メーカーや導入施設などへの訪問取材、オープンデータの収集分析を2017年4~8月に実施。次の8品目の自立支援機器について調査した。(1)ロボットスーツ、(2)次世代介護ベッド、(3)屋外次世代移動支援機器、(4)屋内次世代移動支援機器、(5)次世代排泄支援機器、(6)次世代入浴支援機器、(7)コミュニケーションロボット、(8)生活支援ロボット。8品目の合計台数は、2020年に7万8000台、2025年にはその38倍の約300万台に達すると予想した。

次世代自立支援機器市場規模予測(画像:シード・プランニングのプレスリリースより)
次世代自立支援機器市場規模予測(画像:シード・プランニングのプレスリリースより)
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 (1)のロボットスーツに関しては、2008年時点ではCYBERDYNEなどを中心に数社が販売するにとどまっていたが、2016年から参入機関が増え、現在は10社以上が国内販売を行っているという。今後は、介護以外の建築や重量労働などの市場にも拡大が見込まれるとした。

 (2)の次世代介護ベッドは、移乗機能を付加したベッドやセンサーを搭載してバイタルデータを測定できるベッド、ベッドサイド端末を含む。今後の市場拡大が期待できるという。

 (3)の屋外次世代移動支援機器および(4)の屋内次世代移動支援機器は、高齢者や障害者が介助者の手を借りずに自身で操作できるものと定義する。(3)の屋外次世代移動支援機器に関しては、道路交通法の改正があるかが今後の市場動向において重要になるとした。

 (5)の次世代排泄支援機器と(6)の次世代入浴支援機器は、IoTを搭載した装置で、センサーやカメラなどを搭載して健康状態も管理できるものが登場しているという。(5)の次世代排泄支援機器に関しては、製品化には時間がかかると見ている。(6)の次世代入浴支援機器に関しては、浴室ではなくシャワーなどにも可能性があると見る。

 (7)のコミュニケーションロボットは、2015年以降さまざまな会社が名乗りを上げ、2017年7月時点では国内43社が手掛けているという。介護用途では、病院や介護施設において高齢者との会話などに活用できる。(8)の生活支援ロボットは、高齢者の身の回りの作業を楽にする機器。服薬支援や食事支援など生活全般に関係してくるという。用途やユーザーによってさまざまな製品が販売されると予想した。