リニューアブル・ジャパンの運営する太陽光発電所
リニューアブル・ジャパンの運営する太陽光発電所
(出所:日経BP)
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 再生可能エネルギー事業開発を手掛けるリニューアブル・ジャパン(東京都港区)と、東急不動産は8月10日、再エネ事業で業務提携したと発表した。両社は、リニューアブル・ジャパンが保有する再エネ事業の未稼働案件のうち約250MWを共同開発する。

 東急不動産は、オフィスビル・商業・住宅・リゾートなどさまざまな開発事業を手掛けており、再エネ発電事業ではこれまで2カ所のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発実績を持つ。また、リニューアブル・ジャパンは、2017年7月31日時点で約500MWの再エネ発電施設などの企画、開発、EPC(設計・調達・施工)サービス、発電所の運営、保守管理(O&M)を行っている。

 提携に基づき、リニューアブル・ジャパンが再エネ案件のソーシングと開発、EPC、O&Mサービスを、東急不動産が工事監理を含むプロジェクトマネジメント業務、資金調達を含むアセットマネジメント業務を実施することで、再エネ事業の川上から川下までカバーできる体制を共同で構築する。

 また、両社が開発した再エネ発電所の受け皿となる共同出資ファンドの組成を目指す。資産規模は2000億円を想定し、インフラ資産を順次インフラファンド市場に移行することで、インフラファンド市場全体の成長、活性化に寄与する考え。同ファンドは今後、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対して優先的に物件を供給する計画。

 合わせて、東急不動産は、リニューアブル・ジャパンの第三者割当増資を引き受け、同社の普通株式約5億円を取得する。今回の業務提携と増資引き受けにより、両社の得意分野を相互活用して事業を補完できるとしている。