米国の太陽光エネルギー産業協会(SEIA)は8月8日、中国やアジアから輸入される結晶シリコン型の太陽電池セル(発電素子)や太陽光パネルが不当廉売だとする米Suniva社らによる米国国際貿易委員会(International Trade Commission:USITC)への提訴に関して、Suniva社らの主張が説得力に欠け、「輸入品との競争に敗れたのは同社らの自己責任」との見解を発表した。

 Suniva社は今年4月に破産を申請、その約1週間後に、米国外から輸入される太陽光パネルに対して米通商法201条に基づいて最低価格を課すようUSITCに提訴した。

 今年5月に破産を申請したドイツの太陽光パネル大手であるSolarWorld社の米国法人SolarWorld Americas社も5月27日、Suniva社の提訴に共同原告として参加している(関連記事1)。

 USITCによる判断は早ければ9月14日に示される見通しだが、同委員会は今回の調査が「極めて複雑」として最終的な判断を示すまでさらに1カ月を要する可能性がある。

 米国の太陽光発電産業を代表する業界団体としての立場から、SEIAは米国内での製造は支持するとしつつも、Suniva社によるUSITCへの提訴の直後から提訴に反対との立場を明確に表明している。

 輸入品の太陽光パネルに最低価格が設定されると、市場全体でパネルの価格が値上げされることになり、結果的に太陽光発電の市場が全体としては縮小し、雇用にも大きく影響すると予測されるためだ(関連記事2)(関連記事3)。