飯舘電力が2015年に稼働した低圧太陽光「飯舘村伊丹沢太陽光発電所」
飯舘電力が2015年に稼働した低圧太陽光「飯舘村伊丹沢太陽光発電所」
(出所:飯舘電力)
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 認定NPO法人・環境エネルギー政策研究所(ISEP)と全国ご当地エネルギー協会は8月7日、「全国ご当地エネルギー融資支援」プロジェクトの第1号案件として、飯舘電力(福島県飯舘村)の計画する太陽光発電事業へ、城南信用金庫から1億5000万円の融資が決定したと発表した。

 同プロジェクトは、城南信金と地域金融機関による協調融資を目指し、ISEPと全国ご当地エネルギー協会、城南信金の3者による協働開発モデルとして進めてきた。

 飯舘電力は、福島第一原発の事故で放射性物質汚染の被害を受けた福島県飯舘村の住民らが中心となって設立した再生可能エネルギー発電事業者。放射性物質の影響で利用困難となった農地を有効活用するとともに、将来のエネルギー自立も視野に入れて太陽光発電所を建設する計画。

 飯舘村を中心に出力50kW未満の低圧連系タイプの太陽光発電所を10カ所建設する。太陽光パネルは中国JinkoSolar製(「JKM290M-60-J」)を採用し、総出力は495kW。すでに設備認定を取得済みで、買取価格は24円/kWh。

 同事業に関わるファイナンスは、城南信用金庫が中心となり、飯舘電力の100%子会社で同事業のために設立されたSPC(特定目的会社)iipower asset(東京都新宿区)に融資する。施工会社は、会津太陽光発電(福島県会津若松市)。今年10月の竣工を目指す。

 ISEP、全国ご当地エネルギー協会、城南信金の3者は、今回の融資を皮切りに全国各地で複数の再生可能エネルギー事業支援を検討していくという。