「公共施設の屋根等を活用した太陽光発電事業」協定調印式の様子
「公共施設の屋根等を活用した太陽光発電事業」協定調印式の様子
(出所:フォー・クオリア)
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 NPO法人の山口スマートコミュニティ支援センター(山口市)と山口再エネ・ファクトリー(山口県宇部市)による共同事業体「うべスマートコミュニティー推進支援事業」は7月28日、山口県宇部市との協定により「公共施設の屋根等を活用した太陽光発電事業」を開始した。宇部市から小中学校の体育館屋根を借りて太陽光発電設備を設置する。

 2017年度中に改築される琴芝小学校、鵜ノ島小学校、厚南中学校の3校の体育館に合計189kWの太陽光発電システムを設置して売電事業を行う。また、各校に発電量、日照量、気温などを可視化するモニターを設置し、子どもたちが身近な体験を通じて環境や再生可能エネルギーを学べる環境を整える。

 発電した電力は固定価格買取制度(FIT)に基づき売電する。売電価格は1kWh当たり24円。また、小中学校屋根の賃借料は3校合計で年間約10万円。太陽光パネルおよびパワーコンディショナーのメーカー(PCS)は非公表。

 山口スマートコミュニティ支援センターは、山口県における再エネによる地域活性化に取り組んでいる。また、山口再エネ・ファクトリーは、日本エンタープライズのグループ企業であるフォー・クオリア(東京都品川区)の子会社で、太陽光発電事業およびエネルギー管理システム(EMS)の開発を行っている。

 このほかにも同事業では、エネルギーの地産地消を目指す非営利会社市民共同発電うべ(宇部市)が、既存の小学校7校の屋根の一部に各19.8kWの太陽光パネルを設置する。