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HOMEエネルギー > 南都銀行、奈良県生駒市と地域経済の活性化で協定

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南都銀行、奈良県生駒市と地域経済の活性化で協定

「地域エネルギー会社」に経営アドバイスなど支援

  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/08/07 20:14
  • 1/1ページ
包括提携協定締結式の様子。左が南都銀行頭取の橋本隆史氏、右が生駒市長の小紫雅史氏
(出所:南都銀行)
[画像のクリックで拡大表示]

 南都銀行は8月3日、奈良県生駒市との間で地域経済の活性化などに関する「包括連携協定」を締結したと発表した。

 地域経済の活性化や雇用の創出および起業・創業支援、環境保全および地域エネルギーなどに関して相互協力し、同市の発展に貢献するという。協定期間は2018年3月31日までで、以後1年ごと自動更新する。

 同協定は、両者が持ち得る知的・人的資源を有効活用し、地域活力の増進、地域経済の発展、市民サービスの向上を図るのが目的。地域経済の活性化や環境保全のほか、防災および訪販対策、住宅政策および移住・定住促進、高齢者支援および障がい者支援、子育て・教育などに関して連携する。

 同行は、創立90周年までの経営ビジョンに「活力創造銀行」を掲げて「地域の発展」と「地域経済の活性化」に資するとしており、7月には同市の地域エネルギー会社「いこま市民パワー」に出資した。今後、事業性評価などを踏まえた地域経済の専門的知見を活かし、経営アドバイスや運転資金融資など財政面での運営支援を行う予定。

 「いこま市民パワー」は、生駒市と南都銀行のほか、大阪ガス、生駒商工会議所、一般社団法人市民エネルギー生駒により、地域エネルギー会社として今年7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消を目指している(関連記事)。

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