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(出所:都築電気)
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太陽光発電所における事例
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(出所:都築電気)
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 IT関連を手掛ける都築電気(東京都港区)は8月2日、ドローン(無人小型飛行体)の産業向けの活用を支援する統合運用支援サービスの提供を開始すると発表した。

 ドローンの活用を検討している企業や公共・自治体に対して、安全・安心にドローンを活用した業務を実現できるよう、機体の販売、操縦・撮影、教育まで一貫したサポートを提供するという。実機を使った教育や、飛行申請代行なども含む。

 機体は、中国DJI社製を対象としている。

 ドローンの応用は、機体を購入しただけでは実現できない。安全・安心な飛行や空撮を実現できる操縦者の育成や確保、国土交通省などが定める飛行に関する認可や申請、空撮データの処理まで、幅広い知見と技術が必要となる。これらを一貫して支援するサービスと位置付けている。

 また、ライブ配信システムや赤外線カメラなどと連携した応用にも対応できる。

 顧客の要望に応じてサービスをカスタマイズできるとしている。サービスのメニューの中から、必要な内容を取捨選択してサービスのパッケージを構成する。

 今回のサービスでは、IT関連製品の製造・流通・販売などを手掛けるソフトバンク コマース&サービス(東京都港区)と提携している。

 都築電気では、これまでのサービス提供例として、太陽光発電所における太陽光パネルの不具合の発見への応用を挙げている。