世界銀行は7月26日、ケニアの無電化地域向けに、オフグリッドの太陽光発電システムを導入するプロジェクトに対して、同行傘下の国際開発協会(IDA)が1億5000万ドルの融資を行うと発表した。
融資対象は「オフグリッド・ソーラーアクセス・プロジェクト」で、同国14郡の27万7000世帯、約130万人へのエネルギー供給を目指す。家庭だけでなく、学校や診療所も含めており、民間からの投資を呼び込んで、持続可能性を確保するという。
同プロジェクトは、地域施設や事業者・家庭向けミニ・グリッド、家庭向け独立型ソーラーシステム、地域施設向け独立型ソーラーシステムおよびソーラーポンプ、導入サポートやガイダンス、の4項目で構成される。
ケニアでは「北東部開発イニシアチブ(NEDI)」という経済支援プログラムがあり、今回のプロジェクトの対象となる14郡のうちガリッサ(Garissa)、マンデラ(Mandera)などの10郡は、それらの地域とも重なっている。
同国のCharles Keterエネルギー・石油相は、「政府は2020年までに無電化地域を解消するという目標を掲げており、今回のようなオフグリッド太陽光発電システムのプロジェクトが、その達成に寄与するだろう」と述べている。
世界銀行でケニア担当ディレクターを務めるDiarietou Gaye氏は、「世界銀行は、責任を持ってケニアの成長を支援する。130万人にオフグリッドの太陽光エネルギーを提供することで、これらの地域ではより多くの事業や雇用機会が創出される道が拓けるだろう」と今後の展開への期待を表明した。
ケニアでは電化率が約20%と、同国民の大半がまだ電気のない生活を強いられている。オフグリッドによる電化だけでなく、メガソーラー(大規模太陽光発電所)やマイクログリッドを建設して電力網に接続する動きも活発化しつつある(関連記事1)(関連記事2)。