特別調査委員会の記者発表後の会見で頭を下げる三菱自動車会長兼社長の益子修氏
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燃費不正問題に揺れる三菱自動車。2016年8月2日、約3カ月かけた調査の報告書を発表した特別調査委員会が「（燃費不正は）会社ぐるみで起こした問題である」と指摘した。
「本件問題は、決して、三菱自動車の特定の経営陣や特定の役職員が起こした問題ではない。開発本部、あるいは性能実験部や認証実験グループが起こした問題として矮小化してはいけない。三菱自動車が会社として起こした問題であり、その責任を、すべての経営陣と役職員が自分の問題として受け止めるべきである」（同報告書）。
外部の弁護士や有識者で構成される特別調査委員会が2016年4月25日～7月31日まで調査した。ヒアリングの対象となったのは154人で、同じ人物に複数回聞き取りをしたケースもあるため、延べ236回に及んだ。
特別調査委員会の委員長で弁護士（元東京高等検察庁検事長）の渡辺恵一氏は「法規で定められた惰行法によらない走行抵抗の測定は1991年12月ごろから始まった。走行抵抗の恣意的な改ざんについては、遅くとも2005年12月ごろから始まっている。特に軽自動車のeKワゴン/eKスペースで、走行抵抗の恣意的な算出と記載が行われていた」と指摘した。
燃費不正問題が明らかになるきっかけとなった軽自動車の燃費不正は、2014年型「eKワゴン」から始まった。調査委員で弁護士の吉野弦太氏は「三菱自動車の性能実験部長やその部下である開発担当エキスパートも当初から関与していた。同社の直近のプレスリリースとは異なる認定となった」と指摘。
