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再エネ由来の水素システムを大規模実証、浪江・稚内・甲府で

2017/08/03 09:26
工藤宗介=技術ライター
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「再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」の概念
(出所:NEDO)
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 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月1日、再生可能エネルギー由来電力で水素を製造・利用する「Power to Gasシステム」で3つの研究開発プロジェクトを開始すると発表した。

 これまで、2016年9月から「P2Gシステム」の経済性・技術成立性の評価や、実フィールドにおけるシステム技術開発の内容などを検討する「FSフェーズ」を6テーマ実施してきた。

 今回、ステージゲート審査を行い、各テーマの実現可能性や計画内容を評価して3テーマの「実証フェーズ」への移行を決定した。3つのプロジェクトは、福島県浪江町、北海道稚内市、甲府市で実証する。

 浪江町を実証場所とした事業は、東芝、東北電力、岩谷産業の3社に委託する。再エネの導入拡大を見据えた電力系統の需給バランス調整(デマンドレスポンス)としての水素活用と水素販売に関する事業モデルの確立を目指す。電力の需給バランス調整への対応、水素需要予測に基づいた水素製造、これらを組み合わせて最適化する効率的な運用技術を確立する。

 稚内市を実証地とした事業は、日立製作所、北海道電力、エネルギー総合工学研究所の3者に委託する。再エネ由来電力の活用を最大化するため、水電解水素製造装置、蓄電池、水素混焼エンジンの協調制御システムを開発する。短周期・長周期変動緩和および下げ代不足対策などのサービスを提供しながら、水素を外販する変動緩和事業の実現を目指す。

 甲府市を実証場所とした事業は、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳の4者に委託する。季節や時間によって変動する太陽光発電の電力を固体高分子型水電解水素製造装置で吸収し、電力網の供給余力と発電サイドの需給調整力を創出する。製造した水素を工場などの熱需要や運輸に活用することで、需要サイドでの化石燃料の消費を抑制する新たな事業モデルに向けた開発を目指す。
 

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