厚生労働省は2017年7月31日、「第1回 医療系ベンチャー振興推進会議」を開催した。同会議は、2016年7月に取りまとめられた「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」報告書の提言を受け、厚生労働大臣による懇談会として設置されたもの。医療系ベンチャーの振興策について自由な議論を行うことで、今後の施策に反映するための検討を進める。

冒頭で挨拶する塩崎厚労相。同氏右は、2017年7月に新設された医務技監に就いた鈴木康裕氏
冒頭で挨拶する塩崎厚労相。同氏右は、2017年7月に新設された医務技監に就いた鈴木康裕氏
[画像のクリックで拡大表示]

 冒頭で挨拶に立った厚生労働大臣の塩崎恭久氏は、ベンチャー振興に関する次の3つの方針を語った。(1)ベンチャー振興のため、2017年7月に新設された医務技監も含め、厚生労働省横断的にベンチャー支援策を講じていく、(2)厚生労働省における事業は単年度ではなく長期的視野に立って継続的に発展させていく、(3)支援体制については、ベンチャー等支援戦略室(2017年4月に設置)の人員強化を含め、より実効性のある体制作りを目指す。

 具体的な医療系ベンチャーの振興施策としては、平成29年度(2017年度)予算事業として、「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット」(仮称)の開催や「ベンチャートータルサポート事業」の実施などを進める。

 ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミットは、大手企業や金融機関、研究機関、医療機関などとベンチャーのマッチングを促すための企画で、2017年10月11~13日にパシフィコ横浜で開催する(「BioJapan 2017」と同時開催)。医療系ベンチャーのブース出展を厚生労働省の予算で支援。その上で、マッチングシステムやラウンジの提供などパートナリングの支援を実施する。

 ベンチャートータルサポート事業は、ベンチャー企業などからの相談応需や人材支援などを行う事業。研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険収載、グローバル市場への進出・普及までを総合・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細やかな相談・支援を実施する体制を構築するという。