京セラとKDDIは7月29日、家庭向け蓄電池とIoT（もののインターネット化）を活用した電力需給管理の取り組みが、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択され、実証を開始したと発表した。
家庭に設置された蓄電池の充放電のほか、太陽光発電などの再生可能エネルギーを複数の家庭間で統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント（VPP）」の構築と技術開発、関連する事業モデルの確立を目指す。
東京、中部、九州の戸建て住宅において、2017年2月28日まで実施する。
これまで、工場など大量に電気を使う事業者と電力会社間による個別取引に限られていた、「ネガワット取引」（計画値に対し節電などによる削減分を売買する仕組み）の対象を、一般家庭に広げる際に必要な技術を検証する。
ネガワット取引は今後、家庭も対象となる予定。その際には、家庭の蓄電池に貯めた電気をネガワット取引事業者（アグリゲーター）に提供し、取引量に応じたインセンティブを得ることが可能となる。
VPPを構築できれば、統合的に制御された電力需給管理の下、ネガワット取引が実施されるため、家庭で個別に電力を制御することが不要になる。
両社は、今回の実証事業の幹事企業であるエナリスとともにVPPを構築し、蓄電池の充放電の制御、ネガワット取引量、インセンティブ効果、サービス料金体系を検証する。
京セラは、家庭向け蓄電池やHEMS（住宅エネルギー管理システム）の販売・設置・管理、ネガワット取引システムとの連携を担当する。
KDDIは、家庭向けネガワット取引システムの構築、蓄電池を導入した家庭への電力サービス、クラウド型HEMSを使った蓄電池と太陽光発電の制御、VPPの制御による家庭へのインセンティブ付与を担う。
エナリスは、高圧需要家向けと家庭向けの上位のネガワット取引システムの構築を担当する。
