太陽光発電の支持組織である米Energy Freedom Coalition of America（EFCA）は28日、テキサス州エルパソ（El Paso）の電力事業者El Paso Electric（EPE）社と太陽光発電産業の代表者などを含む仲介団体がEPE社の電気料金に関して合意に至ったと発表した。

　今回の両者間の合意により、2015年8月にEPE社が提案していた太陽光発電システムを導入している世帯向けの電力料金値上げは見送られることになった。ネットメータリングによる住宅用太陽光などの余剰電力は、今後もエルパソ地域で増加すると見込まれる。

　太陽光発電の推進を支持するJose Rodriguezテキサス州議会上院議員は「両者が合意に至り、嬉しく思う。現行の電気料金は、太陽光パネルを設置している世帯を含む全消費者にメリットがある。テキサス州西部は、太陽光の開発で全米をリードすべきだ。経済を成長させ、雇用を創出し、消費者に選択肢を与えられるからだ」と述べている。

　EPE社による電気料金改訂の提案に対しては、エルパソ市も反対の意向を示していたという。今回の合意ではテキサス州公益事業委員会（PUCT）による承認が必要であり、早ければ8月にもPUCTの承認が得られるとみられる。

　アリゾナやコロラド、カリフォルニアなど他の州でも、ネットメータリングに適用される電気料金の改訂や太陽光受け入れの制限などを地域独占の大手電力事業者が進めようとしている。

　このため、EFCAは太陽光を導入した顧客や再エネ推進派の識者や団体などと共に電力大手に対する反対運動を展開している（関連記事1）（関連記事2）。EFCAには、太陽光発電サービス大手の米SolarCityなどが関与している。