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「事後的過積載」は事実上規制へ、経産省がパブコメ開始

改正省令施行前の8月半ばに「駆け込み増設」も

2017/07/27 11:28
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
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稼働後に過積載の比率を1.5倍に増設したメガソーラー
(出所:日経BP)
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新たなパネル増設手法の提案も出てきた
(出所:エクソル)
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 経済産業省・資源エネルギー庁は、設備認定を取得後に太陽光パネルの容量を増やす「事後的過積載」を「変更認定」とする省令の改正案を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。改正案が施行された場合、「事後的過積載」は買取価格が変更(引き下げ)されることになり、「パネル増設による発電量アップ」は事実上、制限されることになる。

 これまでも太陽光発電所の「発電出力」が増える場合、変更認定となり、買取価格も変更となった。ただ、「発電出力」は、パネルの合計出力か、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力(連系出力)のいずれが低い方とされているため、もともとパネル容量がPCS定格出力を上回る過積載だった発電所が、さらにパネル枚数を積み増しても、制度上「発電出力」は変わらず、買取価格も変更されなかった。

 今回の改正案では、もともと過積載の発電所であっても、太陽光パネルの枚数を増やして合計出力を変更した場合、「変更認定」とし、買取価格も変わる。変更認定となる条件は、「合計出力が3kW以上の増加」もしくは「合計出力が3%以上の増加」と明示した。

 パブリックコメントの受付は、7月6日~8月4日となっている。意見募集を締め切った後、最短でも2週間を空けて施行される。たた、「寄せられた意見が多いなど、その対応に時間を要することもあり、施行まで2週以上かかることもある。現時点で、施行までのスケジュールについて断定的なことは言えない」(エネ庁・新エネルギー課)。

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