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HOMEエネルギー > 奈良県生駒市が地域新電力、太陽光・小水力を地産地消

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奈良県生駒市が地域新電力、太陽光・小水力を地産地消

  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/07/26 21:30
  • 1/1ページ
再エネで地産地消を目指す
(出所:生駒市)
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 奈良県生駒市は、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。

 当初の電力調達先は市所有の太陽光発電所6施設(約327kW)、小水力発電所1施設(40kW)、市民エネルギー生駒の市民共同太陽光発電所3基(約167kW)の合計534kWで、当初供給容量の約6%。不足分はパートナー事業者である大阪ガスから調達し、長期安定的な電力供給を可能にした。

 2017年12月から市の公共施設65施設に電力供給を開始。5年目の2021年度には、公共施設81施設、民間施設10施設、一般家庭5000戸に電力供給し、売上目標約12億円を目指す。収益は株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化に活用する。

 資本金は1500万円。出資比率は生駒市が51%(765万円)、大阪ガスが34%(510万円)、生駒商工会議所が6%(90万円)、南都銀行が5%(75万円)、市民エネルギー生駒が4%(60万円)。代表取締役は、生駒市長の小紫雅史氏が就任した。

 自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内では初。さらに、市民団体も参画する事例は全国初という。会社名は公募を実施し、67件の応募の中から選定した。生駒市の「市民力」と「電力」の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いを表現したという。

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