インテル日本法人は、エネルギー企業とそのサービス事業者に向けたIoT（Internet of Things）プラットフォーム「エネルギーコレクティブ プラットフォーム」を日本国内で構築する取り組みを始めた（ニュースリリース）。2018年4月の国内展開を目指し、電力会社やパートナー企業、サービス事業者らと、同プラットフォームの実装に向けた最適化や検証などを行う。
インテルは2017年7月19日、東京都内で報道機関向け説明会を開催。取り組みの背景に「人口減少や省エネ化によってエネルギー消費量は減少を続けることが予想される」「電力の小売り自由化によって、消費者が自分で電力会社を選べるようになった」ことがあり、日本の電力会社にとって、正確な需要予測によるコスト削減、新規顧客の獲得、既存顧客のつなぎとめ、新たな収入源の確保などが課題になっていることを指摘した。
エネルギーコレクティブ プラットフォームは、各種センサーとホームゲートウエー機能を持つ「エナジーゲートウェイ」、エナジーゲートウェイが収集したデータを管理・分析する「エネルギーコレクティブ クラウド」で構成する。
エナジーゲートウェイは、家庭での電力使用量のほか、電気自動車（EV）や家庭内蓄電池、太陽光発電などに取り付けた各種IoTセンサーからの情報をリアルタイムに集約する。エネルギーコレクティブ クラウドは、エナジーゲートウェイ経由で収集した情報から、家電や電気設備の使用状況、電力の需要予測を分析する。電力会社のディスパッチセンター（中央給電指令所）にも接続することができ、センターからの指示に基づいてインバーター経由で各種設備を制御する共通IoTプラットフォームとして機能する。なお、今回の取り組みによって、エネルギー業界以外のサービス事業者も、エネルギーコレクティブ プラットフォームを通じたサービスの提供が可能になるという。
今後、電力会社らと共同で、日本のニーズや規格に合わせた最適化や検証を実施する。あわせて、ヘルスケアや教育、保険業界との検討・検証も進める。さらに、2018年4月をめどにプラットフォームをオープン化してAPIを提供するなど、新たなサービス開発ができる環境づくりを目指す。
