米Tesla Motors社CEOのElon Musk氏
米Tesla Motors社CEOのElon Musk氏
(出所:jurvetson via Visual Hunt / CC)
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 米国の電気自動車(EV)ベンチャーであるTesla Motors社は22日、同社として第2弾となる事業計画(「Master Plan, Part Deux」)を同社サイトの公式ブログ上で発表した。最高経営責任者(CEO)兼会長であるイーロン・マスク氏の署名が付記されている。

 今回の発表内容では、まず、既に発表されていた第1弾の事業計画について触れている。既存の事業計画は4段階からなり、過去10年でそれらをほぼ達成できる見込みであること、なぜこのような順序が必要であったかなどに言及している。それを踏まえて、今後どのように事業を進めるかの大枠を明らかにした。

 注目される点は、第1弾の計画では最後に記されていた太陽光発電に関する事業が、以下のように、新事業計画では冒頭に位置付けられていることである。

 (1)屋根上に設置する太陽光発電システムを定置型蓄電池と円滑に統合。(2)電気自動車(EV)の製品ラインを拡張し、陸上輸送の主要分野を網羅。(3)多数の車両による機械学習を活用し、人の運転より10倍安全な自動運転技術を開発。(4)カーシェアリング事業を展開し、顧客にも収益機会を提供――。

 発表内容では、今後、SolarCity社との合併を進める中で、太陽光発電システムを蓄電池とより円滑かつ密接に統合し、外観のデザインも優れた製品とする意向を改めて示した。

 また、「(消費者や顧客)個人が自ら電力事業者となれるようにし、それを世界中に拡大する」と記していることから、エネルギー分野では需要家に太陽光発電設備を設置することで市場を拡大する戦略がうかがえる。

 新事業計画で太陽光と蓄電池の統合を最初の段階とした理由の一つには、既に発表したSolarCity社の買収に関して懸念を持つ株主や関係者に対するけん制や説得といった意味合いもあるとみられる(関連記事)。