環境省は7月15日、「平成28年度 地域再エネ水素ステーション導入事業に係る補助事業者」の2次募集の採択結果を発表した。4件を採択した。

　同補助事業は、再生可能エネルギーを使った水素ステーションの導入を加速することで、燃料電池自動車の普及を促し、低炭素型の水素社会実現に寄与する目的で取り組んでいる。

　採択した4件では、いずれもスマート水素ステーション（水素製造量：1.5kg/日、常用圧力：35MPa）が導入される。

　4件のうち、宮古空港ターミナル（沖縄県宮古島市）を除く3件は、太陽光発電設備も導入する。宮古空港ターミナルの事業では、他の補助事業で導入済みの太陽光発電システムを使う。いずれも、太陽光発電電力によって、水素を製造する。

　宮古空港ターミナルでは、年間約134万人の空港乗降客への燃料電池車の体験試乗や、環境をテーマとした音楽イベントで使う音響機器の電源として外部給電に取り組み、観光客や住民への普及につなげるという。

　 陸路で充塡可能な既存の水素ステーションは存在しないことから、沖縄本島や他の離島など、使用される地域の拡大が期待されるとしている。

　三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合（青森県三沢市）では、既存の水素ステーションのある仙台市との最短走行距離が約330kmと遠く、東北北部の空白地帯への設置を促す呼び水とする。

　相馬ガスホールディングス（福島県南相馬市）でも、既存の水素ステーションのある仙台市との最短走行距離が約80kmあり、首都圏、 北関東から東北仙台までの太平洋岸に、燃料電池車を使用できる領域を拡大する。

　木下エネルギーパーク（広島市佐伯区）では、既存の水素ステーションがある兵庫県尼崎市との最短走行距離は約200kmと遠く、広島県内で有数の交通拠点に当たり、山口県、岡山県へ通行する際の通過点となる位置に、ステーションを設置する。