ネバダ州ボルダーシティのメガソーラーで演説を行うオバマ大統領
ネバダ州ボルダーシティのメガソーラーで演説を行うオバマ大統領
(出所:whitehouse.gov)
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 米オバマ政権は、19日に太陽光発電の新しい普及イニシアチブ「Clean Energy Savings for All」を発表した。

 同イニシアチブでは、太陽光発電に興味があってもコストや資金などの点で、これまで導入できなかった低所得から中間所得層の世帯を対象とし、2020年までに1GWの導入を目指す。

 ホワイトハウスの発表した文面では、今回発表した太陽光の普及目標は、従来の「Climate Action Plan」で定めていた100MWから10倍に増やしたとしている。

 目標のハードルが上がった分は、革新的な手法を導入することにより、太陽光を導入する世帯が資金を調達しやすくすることで達成する意向である。

 具体的には、企業の実施するESCO事業と同様に、各世帯が太陽光パネルを導入することで電気料金が安くなる分を原資として融資を受けられるようにする仕組みや、地域社会に設置して住宅で利用したと見なす「コミュニティ・ソーラー」のコンテストの実施、州政府や各地域の協力を促すなど様々な施策を挙げている。

 米政府内でもエネルギー省(DOE)だけでなく、住宅都市開発省(HUD)、農務省(USDA)、環境保護庁(EPA)など関連する複数省庁の連携を強化することで、太陽光と省エネルギーを低所得から中間所得層の世帯にも普及させる。