ソフトバンクグループは7月19日、韓国電力公社（KEPCO）、モンゴルの投資会社Newcom LLC（ウランバートル市）と、モンゴル国内における再生可能エネルギー開発と投資を目的とした覚書を、ウランバートル市で締結したと発表した。
今回締結した覚書に基づき、ソフトバンクグループはKEPCO、Newcomと協力し、モンゴルにおいて太陽光発電と風力発電を中心とした再エネ事業に取り組み、アジアにおける再エネの普及を加速するとしている。
覚書の締結では、ソフトバンクグループのCEOプロジェクト室・戦略企画室の三輪茂基室長、韓国電力公社の趙煥益社長、Newcom LLCのEnkhbold Nyamjav氏が参加した。
ソフトバンクグループは、2012年3月に、モンゴルで風力発電事業を開始するため、Newcom社、韓国電力公社と建設事業の推進で基本合意していた。南ゴビ砂漠に計 22万haの土地を確保し、7GW以上の風力発電を目指して事業性評価を開始している。今回は、これに太陽光発電を加え、正式に覚書を交わし、計画を具体化することになる。
ソフトバンクは、東日本大震災での長期間の停電を受け、2011年9月に「アジアスーパーグリッド構想」を発表した。日本やモンゴル、インド、中国、東南アジアなどの電力系統網を海底ケーブルなどでつなぎ、国境を越えて広域連系するもの。モンゴルやインドなどで開発した風力や太陽光発電の電力をアジア各国で利用することも想定している。
今回の覚書調印も、こうした長期ビジョンの一環となる。ソフトバンクグループは、2015年6月にインドでも再エネ供給を促進する合弁会社SBG Cleantech Limited設立。同年12月には、インド政府による出力350MWの太陽光発電プロジェクトを落札している。
また、KEPCOに加え、中国国家電網、ロシア・グリッド（ROSSETI）と電力系統網の国際連系を推進するための調査、企画立案を目的とした覚書を今年3月30日に締結していた。モンゴル、インドでの再エネ開発と並行して、中国、ロシアを経由した広域連系の可能性を探っている。
