東京商工リサーチは7月12日、「2017年上半期（1～6月）の太陽光関連事業者の倒産は45件に達し、これまで最多だった2016年上半期期の30件を15件（前年同期比50.0％増）上回った」と発表した。
倒産原因は「販売不振」が最も多く22件（構成比48.89％）と全体のほぼ半数を占めた。次いで「事業上の失敗」が6件（同13.33％）。また、「運転資金の欠乏」（4件、同8.89％）、「他社倒産の余波（不良債権発生）」（2件、同4.44％）と続いた。
また、負債総額は165億2500万円と、前年同期比6.2％減にとどまった。2016年上半期の負債総額が大きかったのは、2016年3月に新電力の日本ロジテックが負債約120億円を抱えて銀行取引停止処分を受けたのが原因。
2017年上半期で最大の倒産は、太陽光パネル製造・販売のZEN POWERの負債52億円。負債額全体は、2017年上半期だけで、2016年1年間の68.1％に達しており、前年を上回る水準で推移している。
負債別件数では、1億円以上5億円未満が20件（構成比44.4％）、1億円未満も21件（同46.6％）となり、5億円未満が9割を占めた。前年同期には、負債1億円未満は12件にとどまっており、負債の小型化が進んでいるのが鮮明になった。
東京商工リサーチは、「2011年3月の東日本大震災を受けて再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が成立し、太陽光関連事業は有望市場として注目されたが、度重なる買取価格の引き下げや、相次ぐ新規参入などで環境が激変し、太陽光関連事業者の淘汰が進んでいる」と指摘する。「2017年通年でも過去最多の倒産件数を記録する可能性が高い」と見ている。
太陽光関連事業者の倒産状況については、帝国データバンクも7月10日に今年上半期の動向を公表している（関連記事）。
