門川大作・京都市長、清水勇人・さいたま市長が山本公一環境大臣に提言書を渡した。
（出所：指定都市 自然エネルギー協議会事務局）
[画像のクリックで拡大表示]
19の政令指定都市で構成する、指定都市 自然エネルギー協議会（会長：門川大作・京都市長）は7月11日、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」をまとめ、門川・京都市長が、環境省の山本公一大臣と経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸次長に直接、提出した。
今年度中に予定されている「エネルギー基本計画の見直し」に対応し、「2030年の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を30％程度とする積極的な目標を示すこと」を、提言内容の最初に掲げた。
「エネルギー基本計画」は、2015年の見直しで、2030年のあるべき電源構成を掲げ、「再エネ比率22～24％」としていた。同計画は3年ごとに見直すことになっており、経産省は今年中に見直しに着手するとしている。「再エネ比率30％」との提言は、見直し議論が始まるのに先駆け、再エネのさらなる推進を促したもの。
このほか、今回の提言では、「固定価格買取制度（FIT）の改善に努めること」を要望しつつ、FIT期間終了後に太陽光発電設備を継続して活用するため、「蓄電池の導入支援」を盛り込んだ。
加えて、「地産地消型の分散エネルギーの普及拡大」を後押しする施策として、「託送料金の抜本的な見直し」や、「オフグリッドでの再エネ導入による、平時と災害時のエネルギーの確保」の重要性を掲げた。具体的には、大型蓄電池、エネルギー管理システム(EMS)、バーチャルパワープラント（VPP）などの構築支援を求めた。
