中国電力は7月11日、太陽光発電設備の接続済みと接続申し込み済み量が「30日等出力制御枠」である660万kWに到達したと発表した。これにより、7月12日以降の接続契約申し込み受付分から、無制限・無補償の出力制御（出力抑制）が接続の条件となる。
固定価格買取制度（FIT）による太陽光電力の買い取りでは、30日（新ルールでは360時間）を上限に出力抑制が実施され、それを超えた出力抑制分は電力会社が補償する。ただ、太陽光の導入が進み、国の設定した導入量（30日等出力制御枠）を超えた電力会社管内には指定電気事業者制度が適用され、電力会社は30日（360時間）を超えて、無制限・無補償で出力を抑制できる。
中国電力が「30日等出力制御枠」に到達したことで、中３社（東京電力、中部電力、関西電力）を除くと、全社が制御枠に到達したことになる。中３社に関しては、需給バランス上、太陽光の接続に余裕があることから、現時点で、制御枠を設定していない。
経済産業省は毎年、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG ）を開催し、各電力会社管内における「30日等出力制御枠」を検証している。電力需要や電源構成などから、FITで認められる30日（360時間）までの出力抑制で、需給バランス上、連系可能な太陽光の接続容量を決めている。
中国電力は、2017年10月に開催された系統WGで、太陽光の「30日等出力制御枠」を660万kWと設定された。同社管内の太陽光の接続済み・申し込み済み量は、2017年7月時点で617万kWだったことから、その後、約1年で43万kWの申し込みがあったことになる。
同社管内では、2017年7月時点で、接続申し込みの前段階である「接続検討」の申し込み済みが320万kW分あり、接続済み、接続申し込み済みと合わせると、937万に達している。
