帝国データバンクは7月10日、2017年上半期（1～6月）の太陽光関連企業の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）は50件で、前年同期比2.2倍に増えたとの調査結果を発表した。現在の増加ペースから、通年では100件を超える可能性があるという。
また、2017年上半期の負債総額は、前年同期比3.4％増の203億7900万円だった。これまで2015年が前年比103.6％増、2016年が同265.2％増の増加ペースだった。2017年は勢いが鈍化した格好だが、2016年の日本ロジテック協同組合（負債162億8200万円）の大型倒産の影響を除けば実質は大幅増となる。
2006年1月から2017年6月までの累計の倒産件数は251件。2014年が21件、2015年が36件、2016年が67件と3年連続で増加している。太陽光関連市場は、2012年7月に始まった固定価格買取制度（FIT）を機に急拡大したが、その後買取価格が引き下げられたことなどによりブームが鎮静し、それに伴い倒産が目立つようになった。
倒産態様別では、「破産」が236件と全体の94.0％を占めた。「民事再生法」は8件の構成比3.2％で、再建型の法的整理を選択して事業を継続する企業は少数にとどまった。このほか、「特別清算」が7件の同2.8％。なお、これまでに会社更生法による倒産は発生していない。また、資本金別では5000万円未満が合計で225件、全体の89.6％に達した。
負債規模別では、「1億～5億円未満」が99件となり、全体の39.4％を占めた。次いで「1000万～5000万円未満」が80件で構成比31.9％、「5000万～1億円未満」が36件で同14.3％。負債額が5億円に満たない企業は全体の85.7％にのぼる。その一方で、負債額上位20位までの企業のうち、2017年上半期に倒産した企業は4社、2016年12月に倒産した企業も2社あり、産業構造の川上に位置し、比較的負債額の大きな製造業の倒産が目立つ。
負債額の上位は、特定規模電気事業者（PPS）の日本ロジテック協同組合（2016年4月、破産、負債162億8200万円）、環境共生型マンションに特化した中古マンション買取・再販業者のシーズクリエイト（2008年9月、民事再生法、同114億4200万円）、中国資本の太陽光発電パネル製造業者ZEN POWER（2016年12月、破産、同52億円）。
