世界銀行グループ（WBG）は6月30日、インドにおける太陽光発電の導入計画を資金面で支援するため、2017会計年度に10億ドル（約1000億円）以上を貸与すると発表した。

　国に対する太陽光発電の支援では、世銀としてこれまでで最大となる。屋根上に設置する住宅用の太陽光パネルからメガソーラー（大規模太陽光発電所）までに適用されるという。

　インドのモディ政権は、2022年までに100GWの太陽光発電を導入するという目標を策定している。2015年12月のCOP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で合意された「パリ協定」でも、モディ首相は「世界は今後の電力として太陽光に取り組む必要がある」と述べていた。

　同政権は、2030年までにエネルギー需要の最低40％を再エネで賄うという大胆な方針を掲げている。太陽光の設備容量で100GWという目標は、その方針の一環となる。2014年に世界全体で導入された太陽光の設備容量が181GWであったことから考えると、この目標は極めて野心的である。

　世銀は、既に6億2500万ドルの貸与を承認しており、インド政府が推進する「系統に接続する屋根上太陽光発電（Grid Connected Rooftop Solar）」プログラムによる太陽光パネルの設置を資金面で支援する。同プロジェクトでは、世銀以外にもClimate Investment Funds（CIF）の「Clean Technology Fund」やその他の金融機関も資金を貸し出すとみられる。

　また、世銀グループの金融機関である国際金融公社（International Finance Corporation: IFC）は、マディヤ・プラデーシュ州がリーワー（Rewa）で建設する750MWのメガソーラー・プロジェクトを資金面で支援する。単一サイトでの太陽光発電としては最大規模になると見込まれる。IFCは、約7億5000万ドルの投資を呼び込むために支援などを行うとしている。