浜松市などが出資して設立した新電力、浜松新電力（浜松市）の北村武之取締役は6月30日～7月1日に横浜市で開催の太陽光関連展示会「PV Japan 2016」で講演し、「地産エネルギー比率100％をほぼ達成した」と公表した。
浜松新電力は2015年10月、浜松市と地元企業6社、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションの出資で設立し、2016年4月から電力小売り事業を開始。市内16カ所の太陽光発電所（出力9.5MW）、1カ所の市内清掃工場での廃棄物発電（出力1.5MW）から電力を調達し、市内約50の高圧需要家に供給している。
同社の電源調達戦略は、廃棄物発電をベース電源とし、日中の需要に太陽光発電を活用するというもの。こうした電力供給パターンは、夜間の電力消費量が少ない負荷率20％以下の事務所ビルの需要ロード（推移）がマッチしているため、オフィスビルを中心に顧客を開拓してきた。その結果、「卸電力市場から調達しないで、ほぼ需給バランスを達成している」（北村取締役）という。
同社は、顧客の電力需要に占める太陽光と廃棄物発電の割合である「地産エネルギー比率」をウエブサイトで公表している。それによると、ほぼ終日雨だった5月11日に同率が82.6％に留まるなど、100％未達の日が数日あるものの、それ以外は、曇りの日も含め、「地産エネルギー比率100％」を達成している。
北村取締役は、「今後、顧客開拓が進んだ場合、卸電力市場からの調達が増えて地産エネルギー比率が下がる可能性もあるが、並行して木質バイオマス発電の開発・調達を目指しており、安定電源を増やして対応したい」と言う。また、固定価格買取制度（FIT）を利用しない地産エネルギーを開発することも検討している、としている。
