山口県は6月23日、県内の水素関連産業の活性化を図るために2017年度「水素サプライチェーン技術開発支援補助金」を創設し、長州産業（山陽小野田市）を代表とする県内企業グループ（全13社）の取り組みを採択したと発表した。
採択事業「革新的再エネ利用水素ステーションパッケージ製品開発」は、燃料電池自動車（FCV）に水素を充填できる、充填圧力70MPaの再生可能エネルギー由来水素ステーションを開発する。コンパクトで低コスト、大容量で情報公開クラウドを搭載し、災害対応機能を併せ持つという。
これまでに長州産業は、水素ステーション「ソーラー水素i（アイ）パワーステーション（SHiPS）」の実証設備を開発し、2017年3月27日に開所式を行っている。同実証設備は、平時は太陽光発電によりCO2フリー水素を製造してFCVに供給。非常時には防災ステーションとして機能し、貯蔵した水素を使って発電した電力を供給する。採択事業では、同実証設備で得た知見を活用する。
代表者である長州産業と日立プラントメカニクス（下松市）、松田鉄工所（周南市）、エコマス（宇部市）の4社が開発グループを構成し、県内企業9社が部材や部品などを製造する。補助率は3分の2以内で補助金は年間1億円以内。期間は1年間（最長2年間）。
参加する各企業とその役割分担は以下の通り。長州産業（山陽小野田市）＝再エネ由来水素STパッケージ製品、日立プラントメカニクス（下松市）＝水素冷却用膨張タービンシステム、松田鉄工所（周南市）＝70MPa水素ST用高圧配管溶接、エコマス（宇部市）＝水素ST用クラウド型情報システム、テクノウェル（柳井市）＝水素ST配管施工、宇部興機（宇部市）＝水素バッファ設備、西部設計（周南市）＝水素ＳＴ小型パッケージ化設計、ひびき精機（下関市）＝水素冷却用膨張タービン部品、トクヤマ（周南市）＝アルカリ水電解式水素発生器、山一電設（周南市）＝水素発生器組立・メンテナンス、中村鉄工所（周南市）＝水素発生器電解槽製作、親和設計工業（周南市）＝水素発生器電解槽設計、下関鍍金（下関市）＝水素発生器電解槽表面処理（トクヤマ以下は2018年度から参画予定）。
