登壇した原口氏
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「ケアサポートソリューション」を発売
「ケアサポートソリューション」を発売
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 「医療・介護はいずれ必ず、在宅医療へと向かう。そこではさまざまな双方向サービスを展開でき、コニカミノルタの技術を生かせるチャンスが豊富にある」――。コニカミノルタジャパンが2016年6月29日に東京都内で開催した事業方針説明会では、同社 代表取締役社長の原口淳氏がこう語った。介護支援事業を足がかりに「地域医療連携にまで入っていきたい」(同氏)。

 コニカミノルタは、グループ3事業(情報機器/ヘルスケア/計測機器)のマーケティング機能を統合した新会社、コニカミノルタジャパンを2016年4月に立ち上げた。コニカミノルタグループはこれまでも、超音波診断や医療ITなどの分野で医療事業を手掛けてきたが、今後は介護や在宅医療へと領域を広げていく考え。

 この分野への足がかりになる事業として原口氏が紹介したのが、2016年4月に介護施設向けに発売した「ケアサポートソリューション」だ(関連記事)。被介護者の行動や体動を近赤外センサーやマイクロ波センサーで検知し、介護スタッフのスマートフォンに離床や転倒を知らせて情報共有する仕組み。テスト導入での実証では、業務効率の約30%の改善につながったという。

 同ソリューションは既に3社の関連5施設、計316床への導入が決まった。2016年度上期中に「1000床への導入が見えている。今後数年で1万床、10万床の規模へ拡大したい」(原口氏)。