双日は6月23日、四国電力、フランスの大手建設会社Eiffage SA社とコンソーシアム（共同事業体）を結成し、チリの「ウアタコンド太陽光発電プロジェクト（IPP）」に参画すると発表した。同社にとって、ドイツ、ペルーに次ぐ海外での太陽光発電事業となる。
世界有数の日射量が確保できるチリ北部アタカマ砂漠に、設備容量98MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。発電した電力は、同国の電力卸市場で販売する。当面は市場で全量販売し、完工後3～5年以内に長期売電契約を締結する予定。6月に着工し、2018年8月に営業運転を開始する予定。
双日は、太陽光発電を注力事業と位置付けており、四国電力とともに2015年の開発段階から同事業に関与していた。出資比率は双日が45.0％、四国電力が30.0％、双日の米子会社Sojitz Corporation of America社が15.0％、Eiffage SA社が10.0％。
また、日本貿易保険（NEXI）は、同事業に対する融資保険を引き受けると6月23日発表した。三井住友銀行、みずほ銀行、伊予銀行による融資の一部47万2000万米ドルに対して保険を適用する。保険責任期間は約18年、てん補範囲・付保率は非常危険100％、信用危険90％。
同案件は、「マーチャント・パワープラントであり市場電力価格の変動により返済原資が想定よりぶれる可能性があるものの、太陽光パネルの価格下落や日照量の豊富な好立地であることから、コスト競争力が同国の火力発電所を凌ぐ状態にあることを勘案した」（NEXI）という。
チリでは、経済成長に伴い電力需要の堅調な伸びが期待され、2050年までに供給電力量に占める再生可能エネルギーの割合を70％とする目標を掲げている。また、チリは南米で唯一の経済協力開発機構（OECD）加盟国であり、透明性の高い投資環境が整備されている。
双日は、2015年8月、米国法人がペルーでメガソーラー事業に出資すると発表していた。出資した発電所は、ペルー北部、アレキパ市にある「マヘス太陽光発電所」と「レパルティシオン太陽光発電所」で、合計44MWとなる（関連記事）。
