日本ユニシスは6月13日、固定価格買取制度（FIT）を利用していない再生可能エネルギー（非化石電源）の認定業務を開始すると発表した。同社が唯一の第三者機関として実務を担うことで、ダブルカウントを回避し信頼性が担保された「非FIT非化石証書」が取引できるようになる。
経済産業省・資源エネルギー庁の「平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業」のひとつである「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国から業務委託を受けた。
FITを利用しない再エネ電源（非化石電源）に関する情報を集計し管理する新たな情報基盤の管理手法を構築するとともに、2019年度に非化石電源が発電した電力量の認定に伴う実務を行う。また、認定業務に関する制度の周知活動、再エネ電源の利用促進に関する施策の検討などを手掛ける。
なお、2018年度に実施した「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」については、2019年度も継続して実施する。
2009年に制定されたエネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者は「供給電力の非化石電源比率を2030年までに44％以上にする」ことが求められている（原発を含む）。2018年5月には非化石価値取引市場が創設され、現在はFITによる再エネ電源の非化石証書が取引されている。
FITを利用しない非化石証書に関しても、FIT制度による買取期間の終了した「卒FIT電源」については2019年11月発電分（住宅太陽光）以降から、「卒FIT電源」以外の再エネ電源については2020年４月発電分以降から発行することを目途に検討が進められている。
FITを利用しない再エネの非化石証書を利用することにより、非FIT再エネを所有する発電事業者などは証書の売却収入を得ることができ、小売電気事業者は高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できるようになる。
