図 新興国などへの民間によるエネルギー分野インフラ投資（2015年）の内訳
（出所： World Bank）
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世界銀行は13日、2015年の新興国や途上国への民間によるインフラ投資の統計を発表した。それによると、エネルギー分野では太陽光発電への投資が過去5年の平均である54億ドル（約5700億円）より72％増加し、94億ドル（約1兆円）まで拡大した。
世銀グループのPPI（Public Participation Infrastructure）データベースの最新データによると、グローバルでの民間によるインフラ投資の総額は1116億ドル（約11兆8500億円）で過去5年の平均より約10％減少した。
インフラ投資のうち、63％が運輸・交通分野で、エネルギーは34％を占めた。エネルギー全体のうち、63％が再生可能エネルギーだった。エネルギー全体に占める再エネ種別ごとの内数は、太陽光と風力発電が、それぞれ約26％で並んでおり、水力（同8％）、地熱（同3％）が続いている（図）。
プロジェクト件数では、2015年の全体で300件のうちエネルギー分野が205件。件数ベースでは運輸・交通の55件、上下水道の40件を大きく上回りエネルギーが最多だったとしている。
