自動運転システム向け高精度地図の実用化を目指すダイナミックマップ基盤企画（DMP）は2017年6月13日、これまでの企画会社から事業会社への移行を決めたと発表した。事業会社への移行は2017年6月30日の予定で、社名を「ダイナミックマップ基盤」に変更する。
事業会社への移行にあたり、DMPは37億円の増資を行う。既存株主である電機・地図・測量会社6社が第三者割当増資に応じる他、官民投資ファンドの産業革新機構とダイハツ工業が新たに資本参加する。増資後の資本金は40億円であり、産業革新機構が33.5％を出資する筆頭株主になる（図1、2）。
図1 DMPの事業領域
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図2 増資後の各社の出資比率
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DMPは2016年6月に発足した（関連記事：国内地図メーカーと自動車メーカーが自動運転用地図で大連合）。これまで企画会社としての準備期間を2年としていたが、自動車メーカーのニーズに早急に対応するため、事業会社への移行を1年前倒しすることにした。
事業会社では2018年度までに、日本全国の高速道路や自動車専用道路（上下線の合計で約3万km）の高精度地図データを整備する。その後、一般道への展開も視野に入れる。
さらに事業会社では、高精度地図データの効率的な維持・更新を実現するため、道路管理会社や物流会社との連携を強化する。グローバル展開を見据えて、海外の地図メーカーや自動車メーカーなどと、地図データの標準化に向けた検討も行う。
