日本はドイツを抜いて世界2位の太陽光導入量に

　一方で、世界的に見て、化石燃料と原子力発電への補助金は、依然として再エネへの補助金を大幅に上回っている。2014年は化石と再エネの補助金の割合は4対1だった。2016年末までに50以上の国が化石への補助金を撤廃すると約束しているが、未だ十分ではないと指摘する。

　また、環境エネルギー政策研究所（ISEP）などの推計によると、日本の太陽光発電事業の市場規模が2015年から20％縮小したにも関わらず、2016年の再エネ市場（95％が太陽光発電市場）は世界3位の規模だった。太陽光の累積設備容量は、ドイツを抜いて世界第2位となった。

　日本では、太陽光発電が2016年に8.6GW分、新規に導入され、累積では42.8GWの設置容量となった。日本の電源構成に占める太陽光の割合は、2012年の0.4％から2016年には4.4％まで成長した。

　2016年の再エネへの国内投資額は、太陽光市場の縮小とコスト低下により、前年比56％減の144億米ドル（約1.6兆円）だった。太陽光市場の縮小は、主に電力系統への接続制約と、これまで比較的条件の良い固定価格買取制度からの変更が原因。

　その一方で、日本の100以上の自治体において、2015年度の電力分野で既に再エネ100％の地域になっていると推計される。東京は、2030年までに再エネで電力需要の30％を満たすと約束している。

■変更履歴
2ページ目4段落目で6兆円としていましたが，1.6兆円です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2017/6/9]