個人遺伝情報取扱協議会(CPIGI)は2016年5月31日、消費者向け遺伝子検査サービス10件(9社)に対し、「CPIGI認定」を適用すると発表した(プレスリリース)。同サービスに関する国内初の認定制度で、今回が第1回の適用。DeNAライフサイエンスの「MYCODE」、ヤフーの「HealthData Lab」などが選ばれた。

発表会の様子
発表会の様子
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 CPIGI認定は、「個人遺伝情報を取扱う企業が遵守すべき自主基準」(CPIGI自主基準)を遵守し、健全・適正に遺伝子検査サービスを提供していることを認定する制度(関連記事)。「消費者が技術的側面や倫理的・法的・社会的側面から健全・適正な遺伝子検査サービスを選択できるようになること」「事業者が消費者に対してわかりやすく適正な遺伝子検査サービスを提供すること」がその狙いだ。

 CPIGI加盟企業・団体を対象に申請を募集し、第三者機関の協力のもとで審査を実施する。認定されたサービスは「CPIGI認定マーク」を使用可能。有効期限は2年間で、適用開始後1年以内に中間審査がある。

 今回は2015年10月に応募受付を開始し、13社16件の応募があった。審査内容は230項目に及び、各社の回答を基に「ヒアリングを行い、時には再回答を求めるケースもあった」(CPIGI認定制度運営委員会 委員長の城戸忠之氏)。認定されたのは、次の9社による計10件のサービス。イービーエス、N.A.gene、エバージーン、サインポスト、ジェネシスヘルスケア(2件)、DeNAライフサイエンス、日鉄住金環境、ハーセリーズ・インターナショナル、ヤフー。第2回は2016年夏に募集を開始し、認定適用サービスが決まるのは2017年春を見込んでいる。

 5月31日の発表会に登壇したCPIGI認定制度審査委員会 委員長の勝又義直氏(名古屋医専 校長)は「遺伝子検査サービスは、医療との関わりがあるが、医療とはいえない。そこに企業にとってのチャンスもある。遺伝情報はセンシティブな情報であり、自主基準を定め、それを遵守していくという動きは大変望ましい」と話した。