北海道知内町は、農山漁村再生可能エネルギー推進法を活用して、町有の遊休地に出力約24MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を誘致し、今春に着工する。事業用地は、もともと共同育成牧場だったが、17年前に閉鎖されていた。
発電事業主体は、オリックスとソーラーフロンティアが6対4の比率で出資して設立した、合同会社はやてソーラーとなる。太陽光パネルの設置容量約24MW、連系出力は約17.5MWとなる。
EPC（設計・調達・施工）サービスは東芝プラントシステムが担当し、太陽光パネルはソーラーフロンティア製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用する。
今回のメガソーラープロジェクトでは、蓄電池システムを敷地内に併設して、太陽光発電との合成出力を連系し、急峻な出力変動を緩和する。蓄電池とそのPCS、メガソーラーと連係した制御システムは、TMEIC製のシステムを採用する。
蓄電池を併設することになったのは、北海道電力が2015 年4 月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に対応するため。この技術要件は、太陽光発電の急峻な出力変動による系統周波数への影響を抑える「短周期変動対策」が目的。北電は、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、こうした技術要件を適用し、蓄電池の併設を求めている。
短周期変動対策として蓄電池を併設したメガソーラーは、九州の徳之島と北海道日高町に稼働している（関連記事） 。加えて、北海道内では千歳市や安平町など複数の大型プロジェクトが公表されている。
北海道知内町では、農山漁村再エネ法のスキームに基づき、有識者などによる知内町再エネ推進協議会を合計3回開催し、「再エネ発電の推進による農山漁村活性化基本計画」を昨年10月にまとめていた。
同計画では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ推進を目指す。発電事業者は、売電収入の一部を知内町に納入し、町は納入金を基金化して地域活性化や農林漁業の振興などに活用することになっている。農山漁村再エネ法を活用した再エネ推進は、北海道の自治体では知内町が初めてになる。
