オーストラリアのエネルギー事業大手であるAGLエナジー（AGL Energy）社は5月26日、ブロックチェーン技術を活用し家庭間（ピアツーピア：Peer to Peer/P2P）でエネルギーを取引する実証プロジェクトをビクトリア州メルボルンで行うと発表した。
この実証プロジェクトでは、太陽光パネル、蓄電池、スマート空調システムなどを装備した家庭同士で、エネルギーの融通を行うという。
オーストラリア再生可能エネルギー機関（ARENA）が支援しており、プロジェクト費用29万3800ドルのうち12万ドルを助成するとしている。
提携企業として、IBM Australia（豪州IBM）とMarchment Hill Consulting社が参加する。
IBM社は、エネルギー取引における認識や認証、決済などの処理へのブロックチェーン技術の適用などで、Marchment社は分散エネルギー市場の分析などで、それぞれAGL社を支援するという。
ARENAでは、消費者がエネルギーを融通し合う方法を確立できれば、再生可能エネルギーがより安くなり、電力網にとってもプラス面が大きい可能性がある、とみている。
ARENAのIvor Frischknecht CEOは、「この過去10年間でオーストラリアは住宅用太陽光発電のブームを経験した。今後数年で、住宅用蓄電池のブームがそれに続くと見込んでいる。このため、新しい技術や仕組みを探求し、消費者や事業者が自家製のエネルギーを互いに、あるいは送配電事業者とやり取りできるようにしたい」と、今回のプロジェクトへの期待を表明している。
エネルギー取引にブロックチェーン技術を活用する取り組みが近年、欧米で活発化しつつある。
米国では、太陽光の電力をマイクログリッド内の家庭間で融通しあう「ブルックリン・マイクログリッド（Brooklyn Microgrid）」というプロジェクトがニューヨークで進められている（図）。
今回の実証トライアルに近いコンセプトだが、ブロックチェーン技術による太陽光エネルギーのピアツーピア取引の事例としては、これが世界初である。
ドイツでは、送電事業大手のTenneT社が、定置型蓄電池を集約（アグリゲート）し送電網の安定化を行う実証プロジェクトを、5月6日に発表している（関連記事）。
